利用者と事業所をつなぐ

高齢者の人口に対する割合が着々と増加している日本では、
介護事業は大きなブームを迎えています。

 

今まで介護に携わってきた方の中には、
いつか自分で会社を興したいという人もいるのではないでしょうか?
 

 

介護事業は他業種からの参入も多いため、
今まで介護業界に関わりが無かったという人も諦める必要はありません。

 

介護を通して人の役に立ちたいという気持ちさえあれば、
今から勉強を始めても遅いということは無いのです。

 

介護事業と切っても切り離せない関係にあるのが介護保険制度になります。
社会保障の1つである介護を、国民全体で支えようと始まった政策です。
これによって、市町村や都道府県だけでなく
40歳以上の方々から支払われた保険料によって介護事業は成り立っています。

 

介護事業の主役はもちろん利用者と介護事業者です。
実は、両者の架け橋として活躍している職業があるのをご存じでしたでしょうか?
介護支援専門員、一般的にはケアマネジャーといわれる人々です。

 

介護を利用しようと考えている方は、
最初に役所の介護保険課で相談することになります。
この相談を受けている人物がケアマネジャーです。

 

ケアマネジャーは利用者だけではなく、事業者側にも大きな影響力を持っています。

 

端的に言ってしまうと、
ケアマネジャーと良好な関係を築くことが介護事業成功への近道なのです。

 

そこで今回は、ケアマネジャーという仕事を通じて、
介護事業で起業しようと考えている方の
手助けになるような知識をご紹介したいと思います。

介護事業発展の担い手

ケアマネジャーの仕事は、
介護を利用しようとしている方が快適に介護を受けられるようにサポートすることです。

 

どのような介護が必要かは、人によって変わります。

 

自分で歩くのが困難な方と、
歩けるけど腕が使えないという方に対して同じサービスをするわけにはいきませんよね。

 

その人がどういった介護を受けるのが適切かを見極めるのが、
介護の利用を希望する利用者に対するケアマネジャーの仕事です。
こうした仕事を要介護認定調査といいます。

 

市町村によっては要介護認定員を個別に設置している場合もありますが、
最近はケアマネジャーが行うことがほとんどです。

 

要介護の度合いは自立、要支援、要介護など大きく8段階に分かれています。

 

どの状態に認定されたかによって、
保険適用範囲内で受けられる介護サービスの限度額が決定されるのです。

 

要介護認定が終わったら、
その限度額に合わせて介護サービスに関する計画を立てていきます。

 

利用者自身が立てることも可能ですが、
ケアマネジャーに依頼すれば煩雑な手続きを代行してくれますし、
今後介護を利用するうえで心がけることをアドバイスしてくれるのです。

 

介護に関する計画が完成すると、
ケアマネジャーはそれに則ったサービスを提供出来る介護事業者と連絡をとります。
両者の間で調整が上手くいけば、利用者は介護事業者に紹介されるのです。

 

ケアマネジャーに顔を知られていない介護事業者には、ほとんど仕事が回ってきません。

 

独立した後の仕事として、
特に力を入れるべきなのはケアマネジャーに対する営業なのです。